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2018 1月のアーカイブ

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誤謬

2018年01月29日(月) | コメント(0)

コインチェックの流出問題があってか仮想通貨に関するニュースがすごい。仮想通貨の取引所や販売所はものすごく儲かっているんでしょう。本来、手数料ビジネスなんで、価格競争がおこって儲からないはずなんですけどね。それ以上に新しいお客様が流入していて稼ぎどきなのでしょう。ネガティブな事件が起こっていても熱醒めない感じがしているのはすごい。ビジネスの参入タイミングとしてはいいタイミングなのかもしれないですね。

さて、ものを売るときに大事な質問がある。それは「お客様が商品のことを日常的に考えているか、どうか」だ。

わかりやすい例だと、車検サービスは期日ぎりぎりにならなければ思い出さない。一般的に車検サービスは売りにくい商品に該当する。だからこそ、お客様の台帳を整備して、次回の車検切れまえに電話をかけてお客様に予約をおすすめしている。無策であれば車検サービスはリピート注文がとれないのである。

だからといって、車検サービスを日常的に考えてもらうことは難しい。商品できまってしまっているのだ。だからこそ、顧客台帳を整備して電話をかけて案内を流すルーチンが必須となる。

お客様の気持を買えることは難しい。だからといって無策では無謀だ。売り方を工夫して対応しなければならない。

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県庁記者クラブの活用

2018年01月22日(月) | コメント(0)

県庁には記者クラブがあり、そこに情報提供すればマスメディアに掲載される可能性が高まる。具体的な方法は書籍「儲かる会社はNewsづくりが上手い」にあるので、その雛形を利用してみるとよい。書籍の雛形を活用して山形新聞に情報提供をおこない、新聞記事として掲載していただいたことがある。

細かなノウハウはあるものの、まず行動してみることが大事ではないかと考える。水泳を覚えるときには、水を飲むことからスタートする。得てして、ノウハウの習得なんてものはすべからくそのようなものだろう。誰かに言われてノウハウを習得できるものではない。

ガバガバ水をたらふく飲みましょう。

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サンクコスト(埋没費用)

2018年01月15日(月) | コメント(0)

サンクコスト(埋没費用)とは、事業や行為に投下した資金・労力のうち、事業や行為の撤退・縮小・中止をしても戻って来ない資金や労力である。

事例では「つまらない映画を観賞し続けるべきか」がある。映画を鑑賞しているが、内容がとてもつまらない。チケット代はすでに支払っているので最後まで鑑賞しなければもったいない。しかし、つまらない映画の鑑賞を続けても時間がもったいない。今後、この映画が面白くなる可能性にかけるか、残り時間を有意義に過ごすために映画鑑賞をやめるべきか判断する。 ※映画チケットは埋没費用なので考慮しない。

このサンクコストを商売に組み込むと、お客様のリピート率は上昇する。通信販売で実践されている事例では、「あと●回定期購入を続けると●●プレゼント」、「●●回以上利用していただいているお客様なので特別会員になっています」がある。また、飲食店などでは「初回のお客様に渡すスタンプカードのスタンプをはじめから3個くらい多めに押しておく」というものもある。

実際に妻が健康食品を購入していて、上記施策にハマっていた。人間とは欲深い生き物である。

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体験を売る

2018年01月08日(月) | コメント(0)

 商品の価値について考えてみたい。コメダ珈琲でブログを書くことが多いのであるが、コメダ珈琲にコーヒーを飲みに来ているという感覚はまったくない。仕事(主に執筆)をするために来店している感覚である。

 ともすれば、コメダ珈琲の商品は仕事場の提供であり、コーヒーではない。

 コーヒーが商品でなければ、商品企画も絞ったものになる。①コーヒーの品質はそこそこ(リピートしやすい価格を重視。そのうえで品質をコントロールする)、②PCやスマホの電源開放、③リピートしてもらうための回数券の販売、④ペンやメモ帳などのレンタル提供、⑤老眼鏡のレンタル提供、⑥新聞や雑誌の設置、⑦基本的に長居OK、⑧適度なクリンネス。

 上記のサービスはすべて提供している。コーヒーショップであることには間違いないが、スターバックスやタリーズなどとは明らかに違う体験を販売している。

 今後よりいっそう、商品や自社の価値が問われる時代になると予想している。

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働き方改革について考える

2018年01月01日(月) | コメント(0)

 日本人の所得は、アジアを含めた諸外国と比較しても安価な部類である。次の理由があるため外資の製造業をはじめ多くのサービス業が進出してきている。①インフラ整備がしっかりしている、②治安が良い、③真面目で勤勉、④法治国家である、⑤日本ブランドはまだ使える。

 現在、人手不足がさけばれているが、次の理由から今後解消されることはないと思われる。①人口減少社会、②移民の受け入れに否定的な国民性、③生活レベルを下げることができない、④経済成長を重視した政策を実行している、⑤人工知能やIOTの実用レベルまでまだ時間がかかる(労働集約的な仕事の解消にはつながらない)

 さて、人が減ることが確定的で、どうしようもないことは避けられない。人手不足を前提としたビジネスモデルへのシフトチェンジが絶対的に必要である。そのためには、短時間労働者を迎え入れられるような、①マニュアル化、②業務範囲の明確化、③就業規則の整備、④テレワークなどの遠隔地勤務の検討、⑤付加価値を産まない仕事の100%外注化などが必要であろうと考える。

 効果的なホームページを作成したとしても、対応できなければ失注するだけである。ビジネスモデル自体で戦う時代がすでに来ているように感じる。

 ゆでガエルは避けたいものである。

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